石破首相退陣のタイミングは？トランプ大統領との交渉がカギ？

7月20日の参院選での自民党大敗により、自民党内部からも石破茂首相の辞任を求める声が大きくなっています

一部報道では、8月中に退陣か…などと報じている所もあり

世論の支持率も下がり続けている現状です

石破茂首相も「対米関税交渉が完了するまでは～」と発言しているとおり、アメリカ・トランプ大統領との交渉内容が注目されていますね

今回の記事では、石破内閣の重要な8月の動向についてもまとめてみました

石破首相の退陣説はいつ頃から？何がきっかけ？

2025年7月20日の参議院選で、自民・公明連立が上院で過半数割れとなった結果、石破茂首相に対する退陣説が急速に拡大しました。

退陣説の報道はいつされたのか

7月21日、参院選直後の記者会見で石破首相は続投の意向を明言し、「対米通商交渉が完了するまで政治空白を避ける必要がある」と述べました

7月22日〜23日にかけて、毎日新聞や読売新聞などが「8月末までに退陣表明か」と報道。

しかし石破氏本人は同日、自民党本部で「そのような発言は一切ない」「完全に事実無根」と強く否定しました

とはいえ、石破内閣を続けていくには厳しい状況にあることに間違いありません

その理由として

が大きく影響しています

大敗した参院選以降の7月22日での石破内閣の支持率は“23％”と就任以来の最低を記録し、不支持が圧倒時となりました

自民党内でも元首相の麻生太郎氏などが「石破続投は認められない」と明言。

若手議員による署名活動も報じられ、石破茂首相の退陣を望む声が党内からも強く出始めています

続投のための重要な“トランプ大統領との交渉はどうなった？”

2025年夏、米国が導入した高関税に対応して、日本政府はトランプ大統領との通商交渉に挑みました。

交渉の成果：関税の引き下げと投資の約束

7月23日、トランプ大統領との交渉により、自動車とその部品の関税を27.5％から15％に引き下げることで合意しました。

さらに、8月1日発効予定だった他の日本製品への関税（25％）も15％に抑制される見通しです。

加えて、アメリカへの新たな投資や融資を5,500億ドル規模で行うことも決まりました。

合意自体は政治的なものにとどまり、まだ正式な書面契約はありません。

日本は交渉内容の早期実行を促進するとともに、政権の空白を避ける意味でもこの合意を最後まで早期に確実に実行させたいという思いで動いていますが、実施時期については依然として不透明です。

自動車メーカーでは、トヨタが営業利益を大幅に下方修正し、大きな打撃を受けています。

一方で、ソニーやホンダは影響が軽微で業績を上方修正する企業もあり、業界によって反応は分かれています。

参院選大敗が大きく影響？支持率20％切るといよいよ内閣存続の危機！？

政権の“存続危機”とされる支持率の水準には、過去事例から一定の目安があります。

支持率10%台は「崩壊水域」！

日本の内閣支持率が10%台にまで落ち込むと、政権運営の正当性が極めて危うくなり、与党内で退陣圧力が強まりやすくなると指摘されています

過去に退陣に至った内閣の支持率

石破首相の支持率が20%台を下回り、10%台に突入するような状況は、歴史的に見ても政権維持が難しくなる明確な危機ラインです。

ただし、支持率だけが退陣の要因ではなく、内閣の政策課題への対応力、与党内の支持基盤、市民・メディアの対応によっても変わってきます。

現在の石破内閣の支持率は、複数の調査では20～23％台と言われています

政権支持が“下台水域”とみなされる20％前後にまで近づいています。

石破内閣、８月中に退陣する可能性は？

毎日・産経といった複数媒体は、「石破首相が参院選の総括後、8月末までに退陣表明するだろう」と報じました。

これは政権の責任問題とタイミングに関する予測とされています。

これに対し、石破茂首相は「辞任の意思は一切ない」「そのような発言をしたこともない」と明言し、否定しました。

石破首相は、「対米関税交渉が完了するまで政治空白を避ける」意向を示しており、その交渉期限である、8月1日をひとつのタイムリミットとして交渉の成否に注目が集まっています。

また、8月8日に予定されている自民党両院議員総会は、「政権責任」や今後の方針が示される重要な舞台となります。

この場で退陣議論が強まる可能性もあります。

以上のように、8月中の退陣可能性は報道上では示唆されているものの、石破首相本人は否定し続けています。今後は「交渉の実効性」と「党内の総括」が政局の焦点となるでしょう。