日本に“アフリカの人々が来ることで治安が悪化し、日本人の犯罪意識も希薄になる。”そんな不安、あなたと同じように感じている人は決して少なくありません。
得体の知れない未来に対する恐れは、自然で理解できるものです。
この記事では、日本人を震撼させたアフリカ・ホームタウンについて、どんな政策なのか・・・アフリカ国の犯罪率などをまとめてみました
アフリカ・ホームタウン構想とは
アフリカの移民が日本にやってくる！！
と日本人を恐怖に陥らせた原因のアフリカ・ホームタウン構想とはいったいどんなものなんでしょうか・・・
2025年8月、TICAD（アフリカ開発会議）第9回の場で、JICA（国際協力機構）が「アフリカ・ホームタウン構想」を発表しました。
これは、日本国内の4つの地方都市をアフリカ各国の「ホームタウン」として認定し、文化や人材の交流を通じて地域活性化と国際協力を目指す取り組みです。
具体的には、以下の組み合わせで進められます
- 愛媛県今治市 ⇔ モザンビーク共和国
- 千葉県木更津市 ⇔ ナイジェリア連邦共和国
- 新潟県三条市 ⇔ ガーナ共和国
- 山形県長井市 ⇔ タンザニア共和国
この構想では、移民の受け入れや特別査証（ビザ）の発給などは一切予定されていません。
あくまでも文化交流や協働イベント、人材交流を通じて相互理解と地域振興を進める枠組みとして設計されています
なぜ「ホームタウン」という言葉が誤解を招いたのか
構想発表後、一部現地メディアやSNSでは「自治体を譲渡する」「移民が大量に来る」といった事実に反する報道や投稿が相次ぎました。
このような誤報により、対象自治体には市民から多数の問い合わせや苦情が寄せられる状況になりました
この流れを受けて、JICAおよび外務省は、ナイジェリア大統領府やタンザニア紙に訂正を申し入れ、正しい内容を発信するよう努めるなど、迅速に対応しています
移民受け入れではない事は、一安心ですが
日本とは常識も治安の悪さも違う人種が交流の為に日本に来日するというのも事実です
「外国人が来ると治安が悪化するのでは」という懸念
アフリカ・ホームタウン構想が発表された途端、SNSや自治体には「アフリカから人が来たら治安は大丈夫か」「移民が押し寄せるのでは？」といった不安が殺到しました。
特に4市には何百件もの問い合わせや抗議のメール・電話が寄せられ、市役所の回線がパンク寸前だったと報じられています
こうした声は「地域の安心を守りたい」という人々の率直な感情を表しており、決して軽視できません。
アフリカ移民の恐さ pic.twitter.com/ZtV65oX3oD
— John Smith (@smith_john87277) August 27, 2025
どうやらアフリカからの移民は「インターン研修」という名目で入国するらしい…🤔
— Tokyo.Tweet (@tweet_tokyo_web) August 26, 2025
林官房長官「インターン終了後は帰国を前提としている」
同じく「帰国を前提」としているはずの技能実習生は、毎年約１万人が行方不明になっていることは、周知の通り。
言わずもがなの結果に…😰 pic.twitter.com/gU7MkS5Qhx
ツイデモリレー
— こめ こめ (@Tsuboshi77) August 27, 2025
政府は今度
アフリカからの移民を受け入れるとか
本当にやめてくれ
治安悪化が目に写る#石破総理の辞任を求めます#移民政策断固反対
https://t.co/66krrlIcFM
「外国人が来たら犯罪が増えるのでは？」というストレートな問いは、無視できるものではありません。
アフリカ・ホームタウン国の犯罪統計
アフリカ・ホームタウンの国の犯罪率はどのくらいあるのか見てみましょう
アフリカ・ホームタウン国の性犯罪統計
| 国名 | レイプ発生率（人口10万人あたり） | パートナー/家庭内暴力経験率 | 備考情報 |
|---|---|---|---|
| モザンビーク | 0.2（2009年） | 女性の16.4 %（過去12ヶ月） | 比率は低いが、家庭内暴力が多い |
| ナイジェリア | 約0.44（2013年） | 女性の被害：25%が18歳未満で性的暴力経験 | 報告数少→過小報告の可能性高い |
| ガーナ | 約1.3（2021年） | 女性の約8 %、少女6 %がレイプ経験 | 社会的スティグマによる過小報告あり |
| タンザニア | 約11.2（2015年） | 女性の24.3 %が配偶者・元配偶者からの暴力経験 | レイプ率は比較的高め |
アフリカ・ホームタウン国の殺人率（人口10万人あたり）
| 国名 | 殺人率（／10万人） | 年次・備考 |
|---|---|---|
| モザンビーク | 約 3.4‑3.6（2010–2011） | 2008: 5.9 → 2010: 3.6 → 2011: 3.4へ減少。世界平均は約8.2。 |
| ナイジェリア | 9.8（2015） → 21.7（2019） | 2010:10.7 → 2015:9.8へ減 → 2019:21.7上昇傾向。 |
| ガーナ | 約 1.68（2011）〜1.84（2021） | 長期的にもかなり低い水準にある。 |
| タンザニア | 約 6.2（2016）〜7.0（2015） → 〜3.7（2020）) | 2011:8.7 → 2015:7.0 → 2016:6.2と減少し、2020:3.7へ |
全ての外国人が犯罪を犯す訳ではないと言う人もいますが、性犯罪や殺人の発生率がこんなにも日本と違う国の人々が、日本で生活するという事を、あなたはどう感じますか？
性犯罪への懸念と緊急避妊薬の市販化
「アフリカ・ホームタウン構想により、アフリカから来日する外国人によって性犯罪が増えるのでは？」という懸念は、率直で理解しやすいものです。
そして、”望まない妊娠のリスク”を軽減するための制度整備としてなのか・・・と疑いたくなる決定ではありますが
緊急避妊薬（いわゆる“アフターピル”）の市販化が注目されている事実もあります。
これまで日本では、ノルレボ錠などの緊急避妊薬は 処方箋が必須で、病院・クリニックを受診する必要がありました。そのため、以下のような実情がありました：
- 価格は 約6,000円〜20,000円程度と高額であり、必要な人がすぐ手に入れるのが困難なケースが多かった
- 性被害を受けた方でもすぐに医療機関へ行くことができず、妊娠予防のタイムリミット（72時間）を越えてしまうケースが常態化していた
2023年11月から日本では、店舗薬局での処方箋不要な緊急避妊薬の販売（試行）が開始されています。条件として：
- 薬剤師との対面相談・面前服用の義務化
- 16歳以上には保護者不要で販売、現在は一部薬局（約145〜340店）で実施中
そして2025年8月末には、以下の方針が固まりました
- 年齢制限を撤廃し、親の同意も不要とする案
- 薬剤師の対面販売・面前服用を必須とすることを提案
この制度変更は、決して「犯罪者のための配慮」ではなく、「性暴力や望まぬ妊娠の被害者を守る」ための実用的な対応と見ることができます
あなたの抱く「外国人来訪＝治安の心配」という思いは、多くの人が感じている現実的な懸念です。
あなたはアフリカ・ホームタウン構想について、どう感じていますか
コメント